設立経過
京都工芸繊維大学、京都府立大学、京都府立医科大学の国公立三大学の教育研究に係る連携・共同の諸取組は、既に１０年に及ぶ歴史を持っています。教養教育共同化についても、その考え方の検討が行われ、平成１７年に「中間まとめ」として、現在の取組の骨格にあたる内容がまとめられています。
その後、３大学では、平成１９年度から教養教育科目の単位互換を開始し、順次その拡充を図るとともに、３大学の授業時間の統一など教養教育共同化実施に向けた基盤整備を進めてきました。
平成２２年度に京都府において教養教育共同化施設の整備が進められることが明らかになり、平成２３年度から具体的なカリキュラム編成等について、３大学で検討組織を設け協議を開始しました。
このような中で、平成２４年度に文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」の採択を受け、それまでの蓄積を生かし、平成２４年１０月に「京都三大学教養教育研究・推進機構」を設置しました。
機構の組織・推進体制
機構は、三大学による教養教育共同化の取組の推進を図ることを目的に設置されたものであり、運営の基幹的な組織として、重要事項の審議や調整を行う「運営委員会」を設けています。
運営委員会は、三大学の副学長と各大学から選任された教員、機構の特任教員などで構成しており、三大学にまたがる事務局体制も設けています。
また、運営委員会のもとには、教育理念の深化、具体的な科目の企画・実施、教養教育の提言などの企画・実践機能を担う「リベラルアーツセンター」と、教育データの分析や共同化授業の評価・分析手法の検討、ＦＤの企画・実施など質保証機能を担う「教育ＩＲセンター」を設け、事業の推進を図っています。
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